この記事では、下記のことについてまとめています。
● ラクマの買い物では消費税はかかる？
● ラクマで消費税を申告するケースとは？
● ラクマ販売で個人・事業（法人）の違い
- ラクマでは消費税はかかる？税金は国に支払うべき？
- ラクマで消費税を申告しなければいけないケースもある
- 消費税がかからないラクマは今後も人気に？ぜひ活用しよう
- 【ラクマユーザー必見】楽天ポイントGETも！おすすめサービス
ラクマでは消費税はかかる？税金は国に支払うべき？
結論から言うと、ラクマで取引したものについては、基本的には消費税はかかりません。
ラクマで出品されている商品をよく見てみると、商品代金のところに「税抜」という文字も「税込」という文字もないはずです。
実は、これらはラクマだけに限らず、他のフリマアプリ（メルカリ・PayPayフリマ）やオークションサイト（ヤフオク・モバオク）でも同じです。
これらの個人売買のサイトでは、基本的には消費税がかからないようになっています。
ラクマで消費税がかからない理由
ラクマで消費税がかからない理由については、法律で下記のように定められているからです。
不課税取引
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。
これに当たらない取引には消費税はかかりません。
これを一般的に不課税取引といいます。
例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。
つまり、消費税がかかるのは事業として対価を得た場合のみであり、ラクマで趣味として個人で出品をしている場合は消費税はかからないのです。
また、ラクマでは「個人間取引」が前提としたサイトとなっているため、サイト自体が消費税を取らないようになっています。
だからラクマの商品ページには、税抜・税込表記がないのです。
つまりラクマは実質「税込価格」
ラクマでは商品代金とは別に消費税がかかるわけではないため、実質「税込価格」ということになります。
つまり下記のような個人の場合は、消費税については考えなくても良いのです。
● 家にある不用品を個人で販売している
● ハンドメイドで作った商品を個人で販売している
個人でラクマで商品を販売をしている場合は、消費税を考慮せずに好きな販売価格をつけて販売してOKです。
ラクマで消費税を申告しなければいけないケースもある
ただしラクマでは、出品者が国に消費税を納めなければいけないケースもあります。
それは上でも記載の通り、事業・法人としてラクマで出品・販売をしている場合です。
ラクマでは法人登録ができませんが、個人であっても事業としてラクマで販売をしている場合は消費税を国に支払う必要があります。
ラクマで法人アカウントは作成・出品できる？「公式ショップ」に出店するメリット
ラクマの個人と事業の違いは？
「ラクマでは個人では消費税はかからない、ただし事業として販売をすれば消費税がかかる」と知ると「じゃあ個人と事業の違いは？」と思うでしょう。
その違いは「所得税の確定申告をする必要があるか」です。
所得税とは、下記の場合に確定申告をする必要があります。
● 商品一点当たり30万円以上の私物を販売した場合
● 利益を得ることを目的に商品を購入し、販売をしている場合
つまり、ラクマに出品した商品が元々販売（転売）するために仕入れたものなのか、ただ単に不要になった私物を出品しているだけなのかの違いがあります。
出品した商品の販売価格が1点当たり30万円以下・利益を得るために購入したものでなければ、趣味として（個人）の利用と判断されます。
また、下記の場合は「確定申告が必要＝事業としての利用」と判断され消費税がかかります。
● 転売目的で多くの商品を仕入れて販売している
● サイト売買の収入のみで生計を立てられるレベル
これらに該当する場合は、販売した商品分の消費税額を国に納めることになります。
購入者にとってはラクマでの買い物はお得
ラクマの消費税は、販売した側（出品者）が「個人」か「事業」かで国に消費税を払う必要があるかないかか変わります。
一方、購入者側で考えると、どちらから購入をしても消費税の申告をする必要はありません。
つまり個人で利用している購入者にとっては、全て「税込」価格で購入できているようなもので。
そのため、全く同じ商品を一般的な通販サイトで購入するよりも、ラクマで購入した方が断然お得なのです。
今では消費税は10％がかかるので、消費者にとっては負担は大きいです。
一般のお店よりもラクマで買い物した方が、かなりお得に購入できることも多いはずです。
購入後に「消費税を払ってください」は絶対にNG
稀に出品者が、商品を購入された後に「別途消費税を払ってください」などと購入者に言うことがあるようです。
ですが、これは絶対にNGです。
そもそもラクマでは商品価格に納得した人が購入をするので、購入後の商品代金の変更はシステム上できないようになっています。
そのため、購入後に商品代金の変更はしてはいけません。
もしもそのような出品者に遭遇した場合は、絶対に消費税分は支払ってはいけません。
すぐにラクマ事務局に事情を説明し、取引のキャンセルを申請しましょう。
消費税がかからないラクマは今後も人気に？ぜひ活用しよう
ラクマでは「個人での売買には消費税はかからない」と言う法律があるため、消費税はかからないようになっています。
ただし、上でもご紹介した通り、事業としてラクマで販売をする場合は消費税の申告が必要になるので注意です。
その場合は、必ず国に申告をし消費税分を納めましょう。
また、ラクマでは消費税がかからないことを理由に、購入者は今後も増えると予想されています。
そのためにも出品者は、新品未使用品の場合は消費税分を値引きして販売するなど、消費税を意識した販売価格をつけることもおすすめです。
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