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メルカリは消費税込み?消費税がかかる人とかからない出品者の違いを解説!

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メルカリは消費税込み?消費税がかかる人とかからない出品者の違いを解説!

メルカリのような個人間取引のサイトでは、消費税がかかるのか・かからないのかが気になる人は多いと思います。

一般的なお店や通販サイトで商品を購入すると消費税はかかりますし、軽減税率はあるものの、全ての商品にも必ず消費税はかかっています。

ですが、メルカリでは消費税はどのような仕組みになっているのでしょうか?

 

メルカリの買い物では消費税はかかるのか?消費税がかかる場合はどのようなケースなのか?について、詳しくご紹介します。

メルカリでは消費税はかかる?消費税がかからないケースとは?

結論から言うと、メルカリでの売買では基本的には消費税はかかりません

 

メルカリで出品されている商品をよく見てみると、商品代金のところに「税抜」という文字も「税込」という文字もないはずです。

実は、これらはメルカリだけに限らず、他のフリマアプリ(ラクマ・PayPayフリマ)やオークションサイト(ヤフオク・モバオク)でも、基本的には消費税がかからないようになっています。

 

その理由については、法律で下記のように定められているからです。

不課税取引

消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です。

これに当たらない取引には消費税はかかりません。

これを一般的に不課税取引といいます。


例えば、国外取引、対価を得て行うことに当たらない寄附や単なる贈与、出資に対する配当などがこれに当たります。

引用:No.6209 非課税と不課税の違い|国税庁

 

つまり、消費税がかかるのは事業として対価を得た場合のみであり、メルカリで趣味として個人で出品をしている場合は消費税はかからないようになっています。

 

家にある不用品を個人で販売している、ハンドメイドで作った商品を個人で販売している、という場合は消費税がかからないので、個人の場合は消費税については考えなくて良いでしょう。

事業・法人としては消費税がかかる

ただし上でも記載の通り、メルカリでは事業・法人として出品や販売をしている場合は、消費税はかかります。

 

メルカリでは法人登録ができませんが、事業としてこれらのサイトで販売をしている場合は消費税を国に支払う必要があります。

 

メルカリの個人と事業の違いは?

「メルカリでは個人では消費税はかからない、ただし事業として販売をすれば消費税がかかる」と知ると「じゃあ個人と事業の違いは?」と思う人も多いはずです。

 

その境界線は「所得税の確定申告をする必要があるか」です。

 

所得税とは、下記の場合に確定申告をする必要があります。

所得税の確定申告が必要な場合

・商品一点当たり30万円以上の私物を販売した場合

・利益を得ることを目的に商品を購入し、販売をしている場合

 

つまり、メルカリに出品した商品が元々販売(転売)する目的で仕入れたものなのか、ただ単に不要になった私物を出品しているだけなのかの違いがあります。


出品した商品の販売価格が1点当たり30万円以下・利益を得るために購入したものでなければ、趣味として(個人)の利用と判断されます。

 

また、その逆で転売目的で多くの商品を仕入れて販売したり、これらのサイトの収入のみで生計を立てられるレベルの場合は「確定申告が必要=事業としての利用」と判断されるため、消費税がかかるため、販売した商品分の消費税額を国に納めることになります。

 

購入者にとってはメルカリでの買い物はお得

つまり、メルカリの消費税については、販売した側(出品者)が個人か事業かで国に払う必要があるかないかか変わるため、個人で利用している購入者にとっては全て「税込」価格で購入できているようなものになります。

 
つまり、全く同じ商品を一般的な通販サイトで購入するよりも、メルカリで購入した方が断然お得なのです。

 

今では消費税は10%がかかるので、商品によってはメルカリでの買い物はかなりお得に購入できることも多いはずです。

メルカリが人気になった理由には増税の影響があった

メルカリは今では子供からお年寄りまで利用され、人気のフリマアプリとなっています。


メルカリが急激に流行り出したのは、メルカリ事務局側がCMを流したりキャンペーンを行ったりなど様々な施策があったことも大きいですが、実は増税の影響があったという話もあります。

消費税が5%から8%に上がった時、日本では国民の生活が左右されるほど大きな出来事でしたよね。

 

そんな時「メルカリ(フリマアプリ)では消費税がかからない」ということを知った人が急激にメルカリに流れ、買い物をメルカリで済ませるようになったという話もあります。

また、2019年10月の消費増税でも、よりメルカリの人気は高くなったと思われます。

 

「消費税分を考えなくていい」というだけで、一般的なお店よりもかなりお得に購入できるので、今後もメルカリには注目です! 

消費税がかからない個人間取引サイトは今後も人気に?ぜひ活用しよう

以上が、メルカリで消費税はかかるのか?についてでした!

 

実はメルカリでは、税込・税抜表示も一切なく、全てが「まるで消費税がかからない」かのように販売がされていますが、このような仕組みがあったため消費税はかからないのです。

 

ただし、上でもご紹介した通り、事業としてメルカリで販売をする場合は消費税の申告が必要になるので注意です。

 

その場合は、必ず国に申告をし消費税分を納めましょう。

 

また、2019年の消費増税の伴い、メルカリでは消費税がかからないことを理由に購入者は今後も増えると予想されています。

 

そのためにも出品者、新品未使用品の場合は消費税分を値引きするなど、消費税を意識した販売価格をつけることもおすすめです。